事例 1）
卸売業 年商3億 黒字 スタッフ10名 自社記帳
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以前の税理士事務所
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税理士事務所の所長が、毎月訪問。会社で作成するデータをチェックすることはなく、社長様と世間話を20～30分して帰る。申告時に、一年分まとめて決算作業する。年末調整手続きや労働関係資料作成は会社にて行う。
月額顧問料50,000円(税抜）、申告料300,000円(税抜） 年間合計900,000円(税抜）
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石田税理士事務所
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毎月訪問。5時間かけて会計データチェック。月次試算表を見ながら、社長様と打ち合わせ。
決算対策、納税資金管理実施。
月額顧問料 35,000円(税抜） 申告料 150,000円(税抜）
年末調整代 20,000円(税抜）
労働保険申告書作成 10,000円(税抜） 年間合計600,000円(税抜）
年間顧問料節約額 300,000円
事例 2）
舞台美術業 年商２億 黒字 スタッフ30名 自社記帳
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以前の税理士事務所
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申告時のみ決算書・申告書作成。遠方の税理士事務所であったため、担当者が来ることはなくファックス、電話による決算申告作業。
月額顧問料 30,000円(税抜） 申告料 300,000円(税抜） 年間合計660,000円(税抜）
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石田税理士事務所
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会社の社長様ならびに経理担当者様の会計スキルが高く、資金繰り管理のレベルまで充分に会社で実施されていたので、3カ月に一回会計データをお預かりして、データチェックの上、面談打ち合わせというスタイルをとる。その後、税務調査も是認獲得。
月額顧問料 20,000円(税抜） 申告料 200,000円(税抜） 年間合計440,000円(税抜）
年間顧問料節約額 220,000円
